実態を把握した上で実施に向けて、例えば、宮古市提案事業制度の活用について市民グループに働きかけるなど、官民一体となって地域課題を解決する方法を探ってまいりたいと考えております。 次に、飼い猫に対しまして不妊や去勢手術費用の一部を助成することについてにお答えをいたします。 猫は国の基準により、屋内で飼うよう努めることとされております。
農業者ニーズに応じた事業制度により、基本的な補助率は10分の３以内または２分の１以内となります。なお、園芸施設共済の加入の有無によっても補助率は変わるほか、支援内容によっても補助上限や単価が設定されるなど、きめ細かな支援対策となっております。
奥州市としても、今回、事業が拡充されるわけですから、今後、増えていくと、この事業、制度を使う市町村増えてくるというふうに思われますので、ぜひ検討をすべきだと。 いや、市長の先ほどのお考え、よく分かりますけれども、一番市民に密着しているこの自治体が前向きに捉えていく、おめでとうという後押しをしていくということは大変重要ではないかというふうに思いますが、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。
また、今後の取組については、計画に掲げる各種施策を推進することによる市税等の収入確保、有効な国庫補助事業制度等による財源の確保を図ることとしておりましたが、令和元年度における目標の達成状況及び成果をお知らせください。
○総務部長（鈴木淳君） 課税、非課税の周知についてでありますが、課税となるものにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、その事業制度を周知するリーフレットや、申告の前に適切な申告ができるように周知してまいりたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。 ○17番（金野盛志君） 私が２回目に言ったのは、木造として検討した過程はありますかということを聞いているのです。
３点目の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業制度の活用に対する考え方、対応については、病院事業管理者よりご答弁をしていただきます。 ○議長（小野寺隆夫君） 岩村病院事業管理者。 〔病院事業管理者岩村正明君登壇〕 ◎病院事業管理者（岩村正明君） 高橋浩議員のご質問にお答えいたします。 ３点目の地方公営企業等経営アドバイザーの派遣事業制度の活用でございます。
国では、農地中間管理事業の制度開始から５年目の区切りを迎えたことから、農業の担い手への農地の集積、集約化をさらに加速させるため、農地中間管理事業の推進に関する法律を改正し、農地中間管理事業制度の見直しを進めておりますが、その見直しの軸とされているのが人・農地プランの実質化と呼ばれるものであります。
生きるための行為だということで、やはり事業者任せ、民間に依存した事業制度ではなくて、市が主体となった事業制度を検討する考えはないかお伺いします。 ○議長（槻山隆君） 勝部市長。 ○市長（勝部修君） ただいま議員がお話しになった高齢の方々の社会参加の機会を確保していく必要もあるだろうということ、これはそのとおりでございます。
そのうち東日本大震災により壊滅的被害を受けた高田地区及び今泉地区においては、東日本大震災と同規模の津波が来襲した場合においても浸水しない高さにかさ上げを行い、安全性を確保した上で市街地を再建する計画とし、新たなまちづくりを行う事業制度として、国が示した既定の制度の中での施策として、高台やかさ上げ部の住宅再建エリア及びなりわいの再生に資する商業エリア等の基盤整備を包括的に行うことができる土地区画整理事業
まず、これまでの被災者支援を総括しての所見を伺うとの御質問ですが、東日本大震災から８年３カ月が経過しておりますが、これまで復興の進展状況に即し、被災者からの要望に基づく事業制度の創設なども行いながら、きめ細やかな被災者支援に努めてまいりました。
今年度は、建てかえの手法を検討するため、国が実施している公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業制度を利用し、ＰＦＩ導入による建てかえの可能性について検討を行っており、年度末には結果が報告される予定となっております。この検討結果も踏まえながら、平成31年度は具体的な建てかえの手法について町の方針を決定するため、関係課及び関係機関と協議を進めてまいります。
今年度は、建てかえの手法を検討するため、国が実施している公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業制度を利用し、ＰＦＩ導入による建てかえの可能性について検討を行っており、年度末には結果が報告される予定となっております。この検討結果も踏まえながら、平成31年度は具体的な建てかえ手法について町の方針を決定するため、関係課及び関係機関と協議を進めてまいります。
それから、事業承継に係る各種事業制度の助言、あるいは関係機関へのあっせんのほか、悩みごとの解消などにも取り組んでいるところでございます。 なお、そのほかのお尋ねにつきましては、選挙管理委員会委員長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長（槻山隆君） 小野寺選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長（小野寺庄喜君） 私からは、投票環境についてお答えいたします。
事業着手前に必要となる経費をあらかじめ申請し、交付可能額通知を受けてからの事業着手、執行となる復興交付金事業制度を鑑みれば、おおむね順調に進捗しているものと認識しているところであります。 次に、現在までの交付額と事業契約額の状況についてであります。
２つ目としては、２点目の、今度は各種の助成、給付事業制度について確認させていただきたいと思います。 29年度に実施した子供の支援制度等利用状況調査、これ奥州市で実施した利用状況調査の結果が30年３月付で公表されております。
この新たに求められた制度によりまして、インターチェンジアクセス道路事業という補助事業制度が新たにできまして、アクセス道路の整備については社会資本整備総合交付金ではなく補助金を活用できることになっていると伺っております。
しかしながら、市、市長は現行の共同推進条例に基づく提案事業制度で十分に地域が活性化、再生できる、市全域が一体的に発展、活性化できると私の提案を全て否定をされました。 市長は合併後13年経過しているが、検証もしない新しいまちづくりの財源である合併特例債の発行残額全てを新庁舎建設につぎ込み、頼みは合併に伴い調達が認められた過疎債であります。
自治基本条例の理念を具体化する方策として、参画推進条例に基づく政策提言や協働推進条例に基づく提案事業制度などがございます。これらの積極的な活用を図り、市民と行政のパートナーシップを強固にしていくことが重要であると考えております。これまで以上に地域の声を聞きながら、必要な施策を展開し、地域の活性化に取り組んでまいります。
これに加えて、県担当課へ協議及び照会を行いながら、事業要件が合致する有利な補助事業制度の検討を行ってまいりました。 また、被災森林所有者に対しましては、この協議会によりアンケート調査や個別相談を実施し、その意向把握に努め、被害状況や森林所有者の意向把握結果をもとに、仮に被災森林の全てを復旧する場合として復旧計画案を作成いたしました。